グレーゾーン解消制度
照会書のたたき台

3．新事業活動に係る事業の概要

本照会を行う事業者（以下「照会者」という。）は、パブリックブロックチェーンである Cardano 上において、利用者の暗号資産をスマートコントラクト（以下「本スクリプト」という。）で保護し、利用者が操作用の秘密鍵を失った場合に当該操作権限を再設定できるウォレット（以下「本ウォレット」という。）に関し、本人確認の提供および復旧の承認者の一人としての参加を行うサービス（以下「本サービス」という。）の提供を検討している。具体的な内容は以下のとおり。

1. (1) 資産の保管
   • 利用者の暗号資産は、本スクリプトが指定するアドレス（以下「本アドレス」という。）に置かれる。本アドレスから資産を移転するには、本スクリプトが定める条件を満たす取引を提出する必要がある。
   • 本スクリプトは、別に置かれる状態記録（以下「本状態記録」という。）を参照し、そこに記録された操作資格情報による署名があることを、通常の移転の条件とする。
   • 照会者は、本アドレスの資産を移転するために必要な秘密鍵を取得しない。当該秘密鍵は利用者の端末内で生成され、端末外に出ない。
2. (2) 通常時の移転
   • 利用者は、自己の端末内の秘密鍵により署名を行い、取引を提出する。
   • 照会者は、通常時の移転に一切関与しない。照会者の署名、承認、その他の関与がなくとも、利用者は単独で資産を移転できる。
3. (3) 操作資格情報の再設定（復旧）
   • 利用者が端末または秘密鍵を失った場合、本状態記録に記録された操作資格情報を、新たな資格情報に更新することができる。
   • 更新には、あらかじめ利用者が指定したN名の承認者（以下「承認者」という。）のうちM名以上の署名を要する。照会者は当該承認者のうちの一名にとどまる。
   • 承認者のうち他の者は、照会者との間に資本関係、委託関係その他の支配関係を有しない独立した者であり、かつ利用者自身が選択する。照会者は承認者の構成を一方的に変更する権限を有しない。
   • 照会者単独の署名では、本スクリプトの条件を満たさず、操作資格情報を更新することはできない。また照会者は、他の承認者に対して署名を指示し、または署名させる権限を有しない。
   • 更新の申請後、本スクリプトは〇〇時間の待機期間を設ける。待機期間中は資産の移転および資格情報の更新は行われない。
   • 待機期間中、従前の操作資格情報または利用者があらかじめ指定した取消用の資格情報により、当該更新申請を取り消すことができる。取消が行われた場合、更新は効力を生じない。
   • 更新が完了した後も、資産は本アドレスに置かれたままであり、移転は生じない。更新によって照会者が資産を移転できる状態になることはない。
4. (4) 本人確認
   • 照会者は、公的個人認証サービス（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第 17 条第 1 項第 6 号の認定を受けた署名検証者としての立場による）を用いて、復旧を申請する者が当該利用者本人であることを確認する。
   • 照会者は、当該確認の結果としての承認のみを行い、本人確認の結果をもって単独で操作資格情報を更新することはできない（(3) のとおり他の承認者の署名を要する）。
   • 照会者は、電子証明書のシリアル番号を本ウォレットの識別子として使用せず、また分散台帳上に記録しない。
5. (5) 手数料の負担
   • 照会者は、利用者の取引に必要な手数料および担保（collateral）に充てる資産を提供する場合がある。
   • 当該提供は手数料相当部分に限られ、照会者は当該取引の内容（移転先および数量）を指定または変更する権限を有しない。取引の内容は利用者が決定し、利用者の署名により確定する。
6. (6) 照会者が有しない権限（まとめ）
   • 本アドレスの資産を移転するために必要な秘密鍵を取得せず、また生成することもできない。
   • 単独で、または照会者が支配する者と共同して、操作資格情報を更新することができない。
   • 本スクリプトの内容を変更する権限を有しない（本スクリプトは変更不可として配備する／変更には利用者の署名を要する）。
   • 利用者の取引の内容を指定または変更する権限を有しない。
   • 利用者の資産を凍結し、または移転を妨げる権限を有しない。

4．確認の求めの内容

※ 先例は照会事項を一つに絞っている。分けるか一本にまとめるかは、弁護士と相談して決めるべき点にあたる。分けると論点ごとの判断が得られる一方、いずれかで否定的な判断が出る可能性も上がる。